中国国民の対米敵意、50％以下に減少…景気後退の不安要因。

2022年11月14日(現地時間)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれたインドネシア・バリ島で行われた首脳会談で握手するジョー・バイデン米大統領(右)と習近平中国国家主席(AFP＝時事)

米国と中国国民間の相手国に対する敵意が減少したことが分かった。

米世論調査会社のモーニングコンサートは8日(現地時間)、米中国民各1000人を対象に実施した世論調査(サンプル誤差±3%)で、「米国を敵と見たり、非友好的」と見る中国国民の割合は4月の調査より9%ポイント減った48%だったと明らかにした。

特に、昨年4月には中国国民の80%以上が米国を敵または非友好的に見ていると答えたが、今回の調査では50%以下に減少したと米インターネットメディアのアクシオスが伝えた。同盟や友好的に見ている中国国民の割合も昨年4月の10％台から45％に急増した。

米国国民の中国に対する敵・非友好的な見方も直前に比べ4％ポイント減少した。

また、中国回答者の75％以上は米中間の緊張について懸念しており、同じ割合の米中回答者は両国が緊張を解決するために努力すべきだと答えた。

中国国民の米国に対する見方の変化は、地政学的な方向転換よりも中国経済の低迷に対する不安がより大きな影響を与えているとモーニングコンサルトは分析した。

モーニングコンサルトは「米国民主党の一部地域で鳩派的な感情が最近増加したにもかかわらず、近い将来に米中間のデタントが発生する可能性は依然として限定的」とし、「特に来年、共和党が議会の支配力を高めたり、大統領選挙で勝利した場合、国内的な政治的利害関係で米中両国関係はさらに悪化すると予想される」と述べた。

今回の調査は、2022年2月から先月まで米中両国で行われた一連の月次調査結果だとモーニングコンサートは説明した