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13日にソウルで開催される韓米安全保障協議会(SCM)を機に、韓米日が早ければ今月中に北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有するシステム構築を完了するものと観測される。日米韓3カ国がリアルタイムで北朝鮮のミサイル情報を共有する方式により、情報伝達の次元を超え、ミサイルを迎撃する「防衛網(MD)構築」に発展する可能性があり、議論が予想される
10日の軍当局によると、韓米は13日のSCMを機に韓米日国防長官会議が開催される可能性が高い。3国国防長官会議が開かれれば、北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有する議論も加速する見通しだ。
これに先立ち、韓米日国防部長官は昨年6月にシンガポールで開かれた第20回アジア安全保障会議(別名シャングリラ対話)で、今年中に北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有システムを稼働することを決定した。当時、3国長官は会談後、共同報道文を通じて「北朝鮮が発射したミサイルに対する各国の探知能力を高めるためのミサイル警報情報のリアルタイム共有メカニズムを今年中に稼働させることにした」と発表した
韓米日が北朝鮮のミサイルに対する警報情報共有システムを構築すれば、韓国軍と在韓米軍、日本の自衛隊と在日米軍がそれぞれ使用するレーダーなどの指揮統制システムを米国のインド・太平洋司令部を介して接続し、韓米日が情報をリアルタイムで共有する方式になるとみられる。同盟関係ではない韓国と日本のレーダーシステムを直接接続できないため、両国の共通の同盟国である米国を経由することになる
韓米日情報交流は「韓米日情報共有約定」(TISA)に基づく。韓国が収集した北朝鮮の核とミサイル情報を米国国防総省に伝達すると、米国国防総省は韓国政府(国防部)の承認を経て日本の防衛省に伝達する方式だ。米国が仲介者の役割をするわけだ
米国と日本は過去のTISA方式を活用したリアルタイム情報共有体系を構築するという方針だが、一部では、米国が日本と構築中のMDへの韓国軍の編入論議を避けるための方式ではないかという解釈もある。リアルタイム情報共有システム以降、韓米同盟のMD体制が統合される可能性があるということだ。2016年の在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム(THAAD-サード)配備決定の際にも、一部では米韓MDシステムの統合という指摘が出た。東アジア地域で北朝鮮の核と弾道ミサイルを狙った巨大な「MD体系網」を形成する構造という点で、中国の反発も予想される。中国は、韓半島と東アジア地域における米国のMD配備が自国を牽制するための手段であると判断している
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国防部は、韓米日が共有を協議中のミサイル警報情報は、北朝鮮から発射されたミサイルに関する情報に限定されると説明している。軍関係者は「発射前後の情報ではなく、発射が行われた状況で発射原点と飛行方向、速度、弾着予想地点などの「警報情報」に限定して共有する仕組みになるだろう」と述べた。
ヤン・ナクギュ軍事専門記者 if@asiae.co.kr
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