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韓半島で韓国の安全を脅かす敵対行為や武力攻撃が再開された場合、国連社加盟国が武力を含む共同対応に乗り出すことにした。北朝鮮が核戦争や第3次世界大戦を口にし、米韓同盟および国連連合司令部の対北朝鮮抑止力を揺さぶろうとしたが、むしろ韓国と同盟・友好国間の安全保障協力を強化する結果しかもたらさなかった。
シン・ウォンシク国防部長官とロイド・オースティン米国防長官をはじめとする17の国連社加盟国代表は14日、ソウル龍山国防部庁舎で史上初の韓・国連社防衛長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。国防部高官は「国連軍司令部は、一般的な国際会議体や国際社会の集まりとは異なり、軍事的な決議をして集まった組織」とし、「軍事組織での共同対応は軍事的な対応をするということだ」と説明した。
加盟国代表は声明で「韓半島の平和と自由民主主義を守るために1953年に締結された停戦協定の精神と約束が変わらずに持続しなければならないことを再確認した」と明らかにした。続けて「多数の国連安全保障理事会の決議に違反した北朝鮮の違法な核・ミサイルプログラムについて強く非難する」と明記した。彼らは声明を通じ、北朝鮮の違法行為の中断及びそのための国際社会の役割も求めた。 また、現在の安全保障の脅威に対処するため、韓米同盟及び国連加盟国間の連合演習と訓練を活性化し、相互交流・協力を持続的に増大させることに合意した。出席者らは特に「過去70年間、国連社が韓半島で戦争を抑制するために効果的に貢献してきた」とし、「停戦協定は韓半島で敵対行為を中断し、これを維持するための効果的な手段」と評価した。
この日の会議に先立ち、ユン・ソクヨル大統領は書面祝電を通じて「国連社は大韓民国を防衛する強力な力の源」と評価した。新大臣も歓迎演説で北朝鮮を狙い、「国連加盟国になった北朝鮮が再び違法な南侵を行えば、国連加盟国が国連軍事司令部を攻撃する自己矛盾」と警告した。
国連社加盟国は、6・25戦争当時、戦闘兵を派遣した米国・英国・カナダ・トルコ・オーストラリア・フィリピン・タイ・オランダ・コロンビア・ギリシャ・ニュージーランド・ベルギー・フランス・南アフリカ共和国など14カ国と、医療支援団を派遣したノルウェー・デンマーク・イタリアなど3カ国だ。国連社は1950年7月24日、北朝鮮の違法な南侵から大韓民国を防衛するために創設され、国連憲章の集団安全保障制度を実現した最初の事例だ。
国防部は今後、韓・国連社防衛長官会議を定例化する方針だ。特に、国防部は国連社中心の集団安全保障態勢を強化する一方、韓半島有事の際に国連社の統合作戦能力を向上させるため、加盟国数を増やすとともに、韓国軍の国連社参謀部への参加を積極的に推進する。このため、今回の会議で国連司令部参謀部に韓国軍の将官級将校を含む将校級将校を派遣するという意思を公式に伝えた。
国防部高官は「この問題について、韓国軍と国連軍司令部間で相当期間議論があった」とし、「国連司令部の編成表をめぐり、韓国軍が参加した場合、国連司令部の役割と機能に合致し、主導的な役割を遂行できる役職を協議中」と述べた。
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