[創刊18周年】「新興国・中東と協力…新たな機会とすべき」。

“ASEAN、インド、南米など新興国や中東との協力をチャンスにしなければならない“

8日、通商専門家であるソ・ジンギョ GS&Jインスティテュート院長は、長期低成長の危機に陥った韓国経済について、来年は今年より輸出環境が改善されるとの見通しを示した。ソ院長は、尖鋭的な米中構図を脱した第3の輸出地として、知的財産権(IP)を活用した高付加価値サービス業の輸出拡大を重要課題として提示した。 彼らと単純な商品市場の連結ではなく、「真の協力関係」を結び、輸出競争力を飛躍させなければならないという意味だ。オイルマネーだけではもはや国家発展を期待しにくい中東とASEAN地域の中長期的な経済発展の方向に合わせて、韓国も彼らに一定の技術を移転し、より拡大された意味での関係発展が必要だと言及した。ソ院長は「自動運転の電気自動車時代、内燃機関のような技術は今でも十分に移転が可能だ」と付け加えた。

彼は来年は米中関係も一部改善されると予想した。ソ院長は「米国は来年大統領選挙を控えて財政政策が必要な時期」とし、「国債発行を通じて財源を用意しなければならないが、これは中国との関係改善の誘因になるだろう」と予想した。その上で、「習近平氏も悪化した自国経済を考えれば、緊張関係を高める理由はない」と明らかにした。

ただし、このような構図の変化により、今後の制裁の方向性によっては、韓国の半導体産業には悪材料になる可能性もあるという予測も出ている。キム・ヤンパン産業研究院専門研究員は「米国が中国を牽制して推進している半導体装備規制、脱同調和などの政策で中国の半導体進出が遅れていた」とし、「私たちはメモリ半導体に対する競争力を維持しながら、人工知能(AI)が搭載されたシステム半導体などに課題を広げなければならない」と提案した。

合計出生率「0人台」ショックで韓国の潜在成長率が急落していることと関連し、家族親和経営の拡大と地域の再構築が急務だという意見も出された。ソウル大学校社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「長期的には教育改革、(没落している)中産階級に対する普遍的な社会保障制度が重要な課題」と強調した。