メタ、米大統領選挙を前に「政治広告に「AI使用表示」を義務化」。

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メタAIロゴ。聯合ニュース

来年11月の米国大統領選挙を控え、フェイスブックの親会社であるメタが8日(現地時間)、政治などの広告に他の企業の人工知能(AI)技術を使用した場合、これを公開するよう全世界の広告主に要求することを明らかにした。

メタ内の広告にイメージジェネレーターである「ダリ」のような第3者AIツールを使用することができるが、これを利用したことを公開しなければならないということだ。

また、政治や社会的な問題の広告はもちろん、住宅・雇用・製薬・金融サービス関連の広告を制作する際には、自社のAI技術を支援しないことにした。

メタは「潜在的に敏感なテーマに関連する広告に生成型AIを使用する際、適切な保護装置を構築することができると信じている」と述べた。

これにより、来年からメタの社会関係網サービス(SNS)プラットフォームに政治広告をするためには、AIツールの使用有無を開示しなければならず、そうでない場合、広告は拒否される可能性がある。

また、広告が承認されると、AIツールで製作されたという情報が広告に表示されると説明した。

続いて、メタはAI使用有無を繰り返し公開しなかった場合、不利益を受けることになると付け加えた。

メタのこのような方針は、米大統領選挙を1年前に控え、フェイスブックなど自社のSNSがこれまで政治広告などで物議を醸してきたことによるとみられる。

これまでフェイスブックは「政治広告を適切に管理できていない」という指摘を受けてきた。 特に2016年、フェイスブックはロシアが広告を通じて米大統領選挙に介入することを事実上放置したという批判を受けた。議論が大きくなり、メタは2020年の大統領選挙を控えては4ヶ月間政治広告を受け付けなかった

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