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来年輸出3.5%増加見通し…物価上昇率3.6%→2.6%

国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)が来年、韓国経済が1%台の成長が予想される今年より高い2.2%成長すると予測した。来年、韓国経済が内需の伸びが鈍化しても、輸出を中心に緩やかな回復傾向を示し、2%台の成長をするという分析だ

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来年の消費者物価上昇率は今年(3.6%)より低い2.6%を記録すると予測した

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KDIは9日、「2023年下半期経済展望」を発表し、来年の韓国経済成長率の見通しを2.2%と提示した。今年8月のKDIの経済見通し修正で提示された予測値(2.3%)より0.1ポイント(p)下方修正された

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2.2%成長見通しは、先月国際通貨基金(IMF)が提示した韓国の来年成長率見通し(2.2%ㆍ前回より0.2%ポイント低下)と同じだ

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KDIのチョン・ジョンチョル経済展望室長は「来年は内需の増加が鈍化するが、グローバル半導体景気の上昇で韓国の輸出は回復傾向を見せる見通し」とし、「したがって、韓国経済は緩やかな回復傾向を示し、成長率が若干拡大するだろう」と述べた。

部門別の成長指標を見ると、民間消費は高金利基調による商品消費の低迷が続き、今年(1.9%)と同様の1.8%増加にとどまると予想された

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商品輸出(数量ベース)は半導体を中心に緩やかな回復傾向を示し、今年より3.5%(上半期3.6%-下半期3.3%)増加すると予測された。今年の増加率(2.4%)より1.1%ポイント高い

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設備投資も高金利の長期化による低迷が続くが、輸出の緩やかな回復と今年(0.2%)のベース効果により、2.4%の増加率を記録すると予想された

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一方、建設投資はマイナス成長(-1.0%)が予想された。住宅部門を中心とした建設受注の縮小が反映された結果だ

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KDIは来年の経済成長のリスク要因として、地政学的紛争の激化による国際原油価格の急騰と中国の不動産景気の急落を挙げた

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チョン室長は「イスラエル・ハマス戦争が他の中東地域に拡大し、国際原油価格が急騰する場合、生産コストの上昇と実質所得の減少で景気回復が遅れる可能性がある」と懸念した

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また、「中国の不動産景気が急落した場合、中国建設会社の財務健全性が悪化し、実物投資が大幅に減速する場合、韓国経済の成長が鈍化する可能性がある」と診断した。前日、KDIは報告書を通じ、中国の建設業生産が10%減ると韓国の国内総生産(GDP)が0.4%p減少すると分析した

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来年の消費者物価については、内需増加率の鈍化により、今年(3.6%)より低い2.6%の上昇率を記録すると予測した。就業者の増加幅は今年(32万人)より縮小した21万人にとどまり、失業率は2.7%から3.0%に上昇すると予想された

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KDIは今年の成長率見通しとして政府や韓国銀行と同じ1.4%を提示した。上半期の成長率が0.9%にとどまったが、輸出を中心に景気低迷が緩和されている下半期には1.8%成長するという見通しを反映した結果だ。ただし、従来の見通しより0.1%p下方修正された

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KDIは今後の経済政策の方向性に対するアドバイスも行った。チョン室長は「高金利基調の影響で物価上昇率が鈍化しているが、依然として物価安定目標(2%)を大幅に上回っており、当面は緊縮的なマクロ政策基調を維持する必要がある」と述べた

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また、「急速な高齢化に伴う財政需要の急増で中長期的な財政健全性が大きく脅かされているため、全体的な財政支出の構造調整案も講じなければならない」と注文した

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韓国経済の時限爆弾と言われる家計負債の爆発的増加と関連し、「各自の返済能力に適合する水準で負債を保有できるよう、総負債元本返済比率(DSR)規制の例外規定を縮小し、ストレスDSR規制を導入する必要がある」と述べた。

ストレスDSRは、DSR算定時に一定水準の加算金利を適用する制度だ。金利が高くなると元金返済額が増え、住宅担保ローンの限度額が減る効果がある

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また、KDIは成長潜在力を引き上げるために労働市場の柔軟化、教育制度改編などの構造改革を積極的に推進すべきだと注文した

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