ORIGINAL LINK : https://www.asiae.co.kr/article/2023111006261464093
ジョー・バイデン米大統領をはじめ21カ国首脳が出席するアジア太平洋経済協力体(APEC)会議が11日(現地時間)から17日まで米国カリフォルニア州サンフランシスコのモスコニーセンターなどで開かれる。
2011年のハワイ・ホノルル以来12年ぶりに米国で開催される今回の会議には、ユン・ソクヨル大統領と日本の岸田文雄首相が出席者リストに名を連ねた。公式には発表されていないが、中国の習近平国家主席の出席も予想される
。
米国をはじめ欧米が支援するウクライナと戦争中のロシアのウラジーミル・プーチン大統領は出席しない。2020年8月の香港の大規模デモに関連して米国の制裁対象になった香港のジョン・リー行政長官も欠席する。
今回の会議は、ウクライナと中東戦争など世界中で二つの戦争が進行中の中で開催される。各国の首脳が集まるAPEC年次首脳会議は14日から16日まで開催される。
今回のサミットでは、世界経済大国である米国と中国が貿易紛争中の中、バイデン大統領と習近平国家主席の対面サミットに注目が集まる。今回の会談が最終的に実現すれば、昨年11月にバリで開催された主要20カ国(G20)首脳会議以来、初めて両国首脳が対座することになる。
これに先立ち、11日には経済閣僚会議が、14日から16日には各国の企業総帥が参加するCEOサミットが開催される。CEOサミットでは、ファイザー、ウーバー、エクソンモービルなど、中国と深い利害関係を持つ20社以上の企業総帥が会談する
議長国である米国は、今回のAPEC首脳会議のアジェンダを「皆のための回復力と持続可能な未来の構築」と定めた。米国政府は、「相互接続された、革新的で包括的な」地域を目指し、「米国の労働者、企業、家族に利益をもたらす、自由で公正かつ開放的な経済政策アジェンダを発展させることを目指している」と説明した
。
今回のサミットでは、共同宣言が採択されるかどうかが注目される。昨年は、多国間貿易体制を支持し強化することを約束しながら、ほとんどの加盟国がロシアのウクライナ戦争を非難する共同宣言が採択された。しかし、今年は2つの戦争が進行中という点で、加盟国間の利害が対立し、共同宣言が採択されるのは容易ではないという見方がある。
2011年のハワイAPEC首脳会議の際にホワイトハウスの調整官を務めた貿易専門家のマット・グッドマン氏は、「ロシアと中国がともにメンバーであるAPECの構成を考慮すると、具体的な成果を出すことはこれまで以上に難しい」と述べた。同氏は続けて、「志を同じくする国々の小規模なグループが独自の声明を発表することはできるだろう」と展望した。
1993年に首脳会議に格上げされたAPEC会議は、韓国をはじめ、米国、日本、中国、ロシア、ASEAN6カ国、香港など21カ国が加盟している。加盟国の人口は約30億人(世界人口の38%)で、国内総生産(GDP)は世界の62%、貿易は世界貿易の約半分を占めている。
チョ・ユジン記者 tint@asiae.co.kr
<ⓒ투자가를 위한 경제콘텐츠 플랫폼, 아시아경제(www.asiae.co.kr) 무단전재 배포금지>
댓글0